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　中小企業に支給する持続化給付金について、民間企業十一社と公益財団法人一つが、国から事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会を通じて業務を担っていることが分かった。うち七社は電通グループの企業で、法人の設立に関与した電通を核に業務を回している実態が鮮明となった。　（皆川剛）
　経済産業省が二日、野党合同ヒアリングに提出した資料によると、法人から再委託を受けた電通が子会社の四社のほかに、同じく子会社の電通ライブに業務を外注。電通ライブは、同じく設立に関与した人材派遣のパソナなどに給付金の支給業務を発注している。
　給付金事業七百六十九億円のうち、電通へ再委託される七百四十九億円を引いた二十億円について、経産省はうち約十七億一千万円が手数料などとして振り込みを担当するみずほ銀行に渡ると説明。想定申請件数は百五十万件だが、「振り込みエラーが発生する」などとして二百二万件に積み増した。手数料は一件七百七十円と見積もった。
　七百四十九億円の詳しい内訳も開示された。最も高額なのは全国五百カ所以上の受け付け会場での申請支援で四百五億円、審査に百五十億円、広報に五十億円－などとした。
　振込手数料をみずほ銀に流す以外に、法人が果たす役割について経産省は「全体の工程管理」などと説明。「総合的な管理・運営」を担うとする電通との業務の重複ぶりがにじんだ。
　衆院経済産業委員会は三日、野党の要求で集中審議を開く。野党は、法人の実体や再委託の不透明さを追及する。
◆電通「完了後に報告」
　電通は二日、報道各社にコメントを出した。「全国五百四十一カ所の申請サポート会場や約三百五十人体制のコールセンターの設置と運営などを受託し、（外注先を含め）九千人以上で業務を進めている」とし、「業務完了後に実績を報告し、一般社団法人サービスデザイン推進協議会と経済産業省の検査を受けた上で精算支払いを受ける。引き続き迅速に対応できるよう全力で取り組む」と説明している。
＜持続化給付金事業の再委託＞　経済産業省中小企業庁は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などに最大２００万円を給付する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会に７６９億円で事業を委託した。委託費の９７％が、法人からの再委託で電通に流れることが判明。
電通はさらに業務をパソナやトランスコスモスなどに外注している。法人はこの３社が中心となって２０１６年に設立した。４年間で１４事業（計１５７６億円）を同省から受託し、うち９件で設立に関与した企業を中心に再委託した。残り５事業でも、事業の大半を外注した例があった。「再委託」と「外注」は契約の種類で呼び方は違うが、外部に仕事を任せるという点では同じだ。
◇「持続化給付金」事業に関する情報やご意見を、東京新聞経済部までお寄せ下さい。

東京新聞　2020年06月03日 07時13分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32951
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　東京都の小池百合子知事（67）が都議会定例会の最終日となる10日、都知事選（18日告示、7月5日投開票）に向け、再選出馬を表明する方針を固めた。協調路線を取る連合東京に対し、表明後に推薦を依頼する意向も伝えた。小池氏は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う都内の休業要請が今月から大幅に緩和される「ステップ2」に移り、経済活動も再開したことから選挙体制に入るタイミングと判断したとみられる。

　10日の都議会は、休業要請に応じた中小事業者への「感染拡大防止協力金」の2次支給分など新型コロナ対策を盛り込んだ総額5832億円の補正予算案が可決される見通し。都知事選で小池氏は、全国に先駆けて打ち出した協力金などを実績に掲げるとみられる。

　自民は党本部が独自候補の擁立を断念。二階俊博幹事長が「小池支援」の意向を繰り返し表明し、都政で小池氏と協力関係にある公明とともに推薦も含めた支援を検討している。小池氏と対立する自民都連は、感染拡大が進んでいた3月下旬、党本部に押される形で当初予算案に賛成している。

　「ステップ2」は屋外なら200人以下の集会が可能だが、各候補者とも感染防止のため選挙活動は一定程度自粛するとみられ、都知事選は知名度の高い小池氏を軸に進むとみられる。

　過去2回の立候補で次点だった元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（73）は無所属で出馬表明し、立憲民主、共産が支援する方向だ。NHKから国民を守る党の立花孝志党首（52）、熊本県副知事の小野泰輔氏（46）らも立候補の意向を明らかにしている。

　前回の2016年の都知事選で、小池氏は政党推薦を得ずに約291万票を獲得し、与野党が推す候補らを圧倒した。築地から豊洲への市場移転の延期や東京オリンピック・パラリンピックの会場を見直そうとする「小池劇場」で混乱を招いた後は堅実路線に転じている。【竹内良和、南茂芽育】

毎日新聞 2020年6月7日 00時00分(最終更新 6月7日 05時03分)
https://mainichi.jp/articles/20200606/k00/00m/040/147000c