1 : ダイビングフットスタンプ(光) :2020/05/19(火) 08:16:26.37 ID:QI+htxi/0
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検察庁法改正案が抱える問題は「先送り」では解消しない。廃案にして政府部内で一から議論をやり直すべきだ。
「役職定年」の年齢になっても政府の判断で検察幹部を留任させられるようにする同法案について、安倍首相は今国会での成立を断念した。
多くの市民が法案の内容を理解し、SNSなどを通じて異議を表明したことが、これまで強権的な手法で政策を推し進めてきた「1強」政権にストップをかけた。その意義は大きい。
しかし政権はあきらめていない。撤回するのではなく、一般の国家公務員の定年を延長する他の法案とともに継続審議にするという。
いまは分が悪いと見て、世論が落ち着くのを待ち、秋以降の次期国会で一括成立させようという意図は明らかだ。
(省略)
記録を軽んじ、検証を嫌い、説明責任を果たさない政治と、今度こそ決別せねばならない。
全文
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14480842.html
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