ネットの話題を冒頭だけまとめたい

    末路

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    1以下、?ちゃんねるからVIPがお送りします2020/07/14(火) 21:09:31.116ID:P6VCEpUfa.net
    23歳高校生のすねかじりだけど10万貰う権利はあるだろ


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    hurueru


    1: 名無しさん 2020/07/09(Thu) 15:30:39
    大阪・ミナミでホストクラブを経営する男らが、料金を支払えなくなった女性客に水商売をさせたとして逮捕されました。

    水商売防止法違反の疑いで逮捕されたのは、大阪・ミナミのホストクラブ「ONE・STARS」の経営者
    田中雅秀容疑者(34)と無職の女2人です。
    警察によりますと田中容疑者らは去年9月~11月にかけ、店の料金を支払えなくなった40代の女性に
    愛知県内のホテルで水商売させた疑いが持たれています。
    田中容疑者らは女性に多額の料金を請求した上で「支払えないなら水商売しろ」などと迫っていたということです。

    去年12月、被害女性が警察に相談し、事件が発覚しました。
    女性は1年あまりの間に2000回以上の水商売を強要され、約3000万円を売り上げていたとみられ
    売上金のほとんどは田中容疑者らに渡っていたということです。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200709-00033838-mbsnews-l27




    引用元: http://tomcat.2ch.sc/test/read.cgi/livejupiter/1594276239/

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    1: 2020/07/09(木) 11:49:43.37 ID:64OFqJJl9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/55f3da752bc12347388c38e1b9ce2f6e6ceaf899

    6月でポイント還元制度が終了したが、9月にはマイナポイント制度が。終わらぬ消耗戦の中で、勝ち残るキャッシュレス決済はいったいどこか?

    ■QRコード決済普及に効果はあった「ポイント還元」

    ソフトバンクグループの「PayPay」、LINE「LINE PAY」、KDDI「auPAY」、楽天の「楽天ペイ」などなどすでに20以上がひしめくスマホ決済サービス。
    ここ2年ほどは、ユーザー獲得のために各社が競って推進したポイント還元キャンペーンが、そこかしこで目立っていた。

    キャッシュレス決済の推進と、消費税増税後の個人消費下支えのためとして、昨年10月に国が始めた「ポイント還元制度」が、
    それを後押ししていたが、それがこの6月末で終了した。最大で購入額の5%をポイントで還元する異例のインセンティブが、いったん区切りを迎えたことになる。

    この間、経済産業省が投じた7353億円はどれほどの効果を生んだのか。同省のキャッシュレス推進協議会が6月にまとめたwebアンケート(「キャッシュレス調査の結果について」)によれば、
    5月には全国のどの地域においても約5割の消費者がこの還元事業によってキャッシュレス化を開始、もしくはそれまで使っていた支払い手段から増やしていたという。

    中でも、やはりスマホのQRコード・バーコード決済を使う人の増加が目立った。全国でも「週1回以上使う」「月1回以上使う」「半年に1回以上使う」の合計が2019年6月の20.4%から同11月には29.3%、
    今年5月には38.1%に。「半年以上前に利用した」「持っているが利用したことがない」という“とりあえず加入はした人”を加えると28.5%、37.1%、46.3%と急増した。

    また、ポイント還元事業の登録加盟店は、その対象となる中小・小規模店舗の半数を超える115万店舗(6月11日時点)。同サービスによる決済金額は約7.2兆円、
    還元額は約2980億円(昨年10月1日~今年3月16日まで)を計上したというから、「ポイント還元制度」には一定の効果があったといえよう。


    ■営業赤字365億円が822億円に拡大

     ここ数年来、各社のスマホ決済サービス間で激しい淘汰が進んだ。その内実は、巨額の先行投資による消耗戦だ。2018年2月のソフトバンクグループが擁するPayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」がその“毒”の大元といっていいが、これを皮切りに、各社は大枚をはたいたキャンペーンを次々と遂行した。

     その結果、PayPayのサービス運営を担うPayPay株式会社の2020年3月期決算は、「主に、ユーザー獲得と利用促進を目的とした大規模なキャンペーンを実施したことや、サービス利用可能店舗の拡大に引き続き積極的に取り組んだ」(決算短信)ことで、営業赤字を2018年度の365億5900万円から822億3400万円へと大きく拡大させた。

    そのソフトバンクグループのZホールディングス(旧ヤフー)と経営統合するLINEは、主業務とする戦略事業の営業赤字665億5700万円と、前年の349億3100万円から約316億円増。
    2019年2月から「メルペイ」のサービスを開始したメルカリも、「楽天ペイ」の楽天ペイメントも同様だという。

    ■オリガミは約259万円でメルカリにたたき売り

    消耗戦はシビアである。一度始まったら自分の都合だけで土俵を降りられないし、ライバルが複数いるならなおさらだ。仮に他の1社に競り勝っても、
    ヘトヘトになった末に別の社が漁夫の利を得ることもある。これでは、何のための先行投資かわからなくなる。

    ついていけなければ、脱落せざるを得ない。今年2月にはQRコード決済の草分けだったオリガミがメルカリに買収された。
    一時は企業価値400億円以上とはじき出されていたこのスタートアップ企業の、約259万円というたたき売り同然の買収額が話題を集めた。

    この先も、さらなる先行投資は避けられまい。Zホールディングスの坂上亮介社長は、4月の日経新聞インタビューで、「(2018年秋から)最初の3年間はキャッシュレス決済の習慣化、ユーザーの獲得に集中すると議論してきた」
    「もう1年ぐらいはキャンペーンを含め、日本に習慣を根付かせたい」「次の3年で事業を成立する構造にしていく」と、消耗戦の継続に動じぬ姿勢を見せている。

    ※以下、全文はソースで。

    ↓前スレ(1が立った時間2020/07/09(木) 06:51:38.59)
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1594257036/

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    1: 名無しさん 2020/07/02(Thu) 21:56:26




    引用元: http://tomcat.2ch.sc/test/read.cgi/livejupiter/1593694586

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